橿原市議会 2001-12-01 平成13年12月定例会（第２号） 本文
それには教育者としての使命感、子供たちに対する愛情、専門的知識等今まで求められていた資質能力のほかに、国際化、情報化、地球環境問題に共通するテーマや、少子高齢化と福祉、家庭のあり方等に理解を深め、子供たちに指導できる地球的視野に立って行動するための資質能力、及び外国語のコミュニケーション能力、さらにはコンピュータの基礎的な活用能力が求められているわけであります。
それには教育者としての使命感、子供たちに対する愛情、専門的知識等今まで求められていた資質能力のほかに、国際化、情報化、地球環境問題に共通するテーマや、少子高齢化と福祉、家庭のあり方等に理解を深め、子供たちに指導できる地球的視野に立って行動するための資質能力、及び外国語のコミュニケーション能力、さらにはコンピュータの基礎的な活用能力が求められているわけであります。
その上奈良市は、以前は生保基準の一・三倍世帯が対象であったのが、九五年から福祉家庭のみに限定しています。増額と対象枠の拡大が必要です。また、同和奨学金制度では、高校・大学の進学支度金が国公立、私学に分けて給付されています。生活保護受給世帯であっても、高校の入学金、制服代、クラブのユニホーム代、交通費は支払わねばなりません。この制度を一般対策に拡大するお考えはありませんか。
また、不況の折、委員会でも主張しましたとおり、一般会計からの繰り入れで、福祉家庭への基本料金の免除をすべきです。 報告第三十号については二十九号と同じ趣旨です。 以上で反対討論を終わります。 ○議長（浅川清一君） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（浅川清一君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。
福祉家庭でなくっても、ちょっとしたことが原因で、仕事がなくって保護を受けなければならなくなる、ここにも深刻な不況があらわれています。 この不況の原因は、昨年橋本前内閣によって行われた消費税の増税など九兆円の負担増を国民に押しつけたことにあることは明白です。歴代の内閣でも、こんな巨額の負担を一度に押しつけたことはありません。
奈良市では福祉家庭に対しての入院給食援助制度もありません。市民の暮らしを守る市長として、このような医療改悪にどのように考え、どのように対応するのか、お尋ねします。 次に、今述べましたような医療改悪が、厚生省汚職が明らかになる中で発表されました。厚生官僚と業者が厚生行政、とりわけ、その中心である高齢者福祉行政を食い物にしていた言語道断の事件です。捜査は政治家関連も含めて徹底かつ厳正に行うべきです。